MOOK'S POINT 建設業許可って何？
家づくりで確認したいポイント
住宅会社を調べていると、 「建設業許可」という言葉を 目にすることがあります。
でも、 「許可って何のこと？」 「家を建てる会社なら持っているもの？」 と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
ここでは、建設業許可の基本と、 注文住宅やリフォームを依頼する前に知っておきたいポイント を分かりやすく解説します♪
建設業許可とは、建設工事を請け負って営業するための許可制度です。
建設業を営む場合、原則として許可が必要ですが、 一定の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は 許可が不要とされています。
住宅会社選びでは、 「許可がある・ない」だけを見るのではなく、 どのような工事を請け負っている会社なのか、 どんな体制で家づくりをしているのか まで確認することが大切です。
ABOUT 建設業許可とは？
建設業許可は、 建設工事の完成を請け負うことを営業する場合に関係する 国の制度です。
建設業を営もうとする事業者は、 原則として建設工事の種類に応じた許可を受ける必要があります。
建設業許可には、 29種類の建設工事の業種があり、 どの工事を請け負うのかによって 必要となる許可業種が異なります。
建築一式工事
住宅などの建築物を総合的に建設する工事に関係する 「建築工事業」という許可があります。
専門工事
大工工事、屋根工事、内装仕上工事など、 工事内容に応じてそれぞれの許可業種があります。
会社によって許可業種が違う
建設会社だからすべての工事業種の許可を持っている、 というわけではありません。
「建設業許可を持っている会社なら何でも工事できる」 という意味ではないんだね！
どんな工事の許可を取得しているのか まで確認すると、もっと分かりやすいよ♪
REQUIREMENT 建設業許可は絶対に必要？
建設工事を請け負う会社すべてに、 必ず建設業許可が必要というわけではありません。
一定の条件に該当する 「軽微な建設工事」 のみを請け負う場合は、 建設業許可を受けなくても営業できるとされています。
1,500万円未満
工事1件の請負代金が 1,500万円未満の工事。
または、延べ面積150㎡未満の 木造住宅工事。
500万円未満
建築一式工事以外の建設工事で、 工事1件の請負代金が 500万円未満の場合。
金額だけではない
木造住宅の場合は 延べ面積による基準もあるため、 金額だけで判断しないことが大切です。
「建設業許可がない＝違法な会社」 とは限りません。
許可が必要ない軽微な工事だけを請け負っている事業者もあるため、 許可の有無だけで会社の良し悪しを判断することはできません。
LICENSE 建設業許可は簡単に取得できる？
建設業許可は、 申請すれば誰でも取得できるものではありません。
建設業法に定められた要件を満たしたうえで、 必要な書類をそろえて申請し、 許可行政庁による確認を受ける必要があります。
建設業許可で確認される主なポイント
- 建設業を適切に運営するための体制が整っているか
- 営業所ごとに必要な技術者等が配置されているか
- 財産的基礎などの要件を満たしているか
- 適正な営業を行うための要件を満たしているか
- 建設業法上の欠格要件に該当していないか
建設業許可の有効期間は 5年間です。
継続して営業する場合は、 更新手続きを行う必要があります。
また、許可取得後も建設業法に基づく 各種届出などが必要になる場合があります。
LICENSE TYPE 知事許可と大臣許可の違いは？
建設業許可には、 「都道府県知事許可」と 「国土交通大臣許可」があります。
これは、 会社の規模や優劣を表すものではなく、 営業所をどの都道府県に設けているか によって区分されます。
1つの都道府県内
建設業の営業所を 1つの都道府県の区域内にのみ設けて営業する場合。
2つ以上の都道府県
2つ以上の都道府県の区域内に 営業所を設けて営業する場合。
優劣ではありません
「大臣許可だから優れている」 「知事許可だから小さい会社」 という意味ではありません。
HOUSE BUILDING 家を建てる人が確認したいポイント
では、注文住宅やリフォームを検討している人は、 建設業許可について何を確認すればよいのでしょうか。
建設業許可は住宅会社選びの ひとつの確認材料として活用できます。
① 許可の有無
- 建設業許可を取得しているか
- 許可番号が確認できるか
- 許可の有効性を確認できるか
② 許可業種
- どの建設業種の許可を取得しているか
- 依頼する工事に関係する許可か
③ 施工体制
- 誰が設計を担当するのか
- 誰が施工を担当するのか
- 現場との連携方法
④ 契約・見積もり
- 見積もりに何が含まれているか
- 追加費用が発生する条件
- 契約内容を確認できるか
建設業許可は、 「安心できる会社かどうかを見るための全部」ではなく、ひとつのチェックポイント なんだね！
許可だけじゃなく、 実際に話をしてみて、 どんな人が家づくりを担当してくれるのかも確認してみよう♪
CHECK 建設業許可はどこで確認できる？
建設業許可を取得している会社については、 国土交通省の「建設業者検索」などから 許可情報を確認することができます。
確認するときのポイント
- 会社名が正しいか
- 許可番号を確認する
- 許可を受けている業種を確認する
- 知事許可・大臣許可の区分を確認する
住宅会社を選ぶときは、 建設業許可に加えて、 実際の施工事例や担当者との相性、 見積もりの分かりやすさ、 完成後のサポートなども確認しましょう。
HOUSE LABO ハウスラボも建設業許可を取得しています
ハウスラボは、 建設業許可を取得した一級建築士事務所です。
注文住宅やリフォームなど、 お客様の大切な住まいに関わる仕事だからこそ、 一つひとつのご相談を丁寧にお伺いしています。
ハウスラボでは、 一級建築士がお客様のご希望を直接お伺いし、 現地調査やプランニング、 工事についてもご相談いただけます。
一級建築士に
直接相談
家づくりの疑問やご希望を、 一級建築士に直接ご相談いただけます。
設計と施工を
一貫して相談
設計だけでなく施工も行うため、 現場との連携を大切にしています。
注文住宅も
リフォームも
新築だけでなく、 増改築やリフォームについても ご相談いただけます。
建設業許可は、 住宅会社を選ぶうえで確認しておきたい 大切な情報のひとつです。
ただし、それだけで会社を判断するのではなく、 「誰が相談に乗ってくれるのか」 「どんな施工体制なのか」 「自分たちの希望をきちんと聞いてくれるのか」 まで確認することが大切です。
SUMMARY 建設業許可について覚えておきたいこと
建設業許可は、 建設工事を請け負う事業者に関係する重要な制度です。
一方で、 建設業許可がある＝すべての面で安心、 許可がない＝悪い会社 と単純に判断できるものでもありません。
許可の有無や許可業種を確認しながら、 施工体制、担当者、見積もり、施工事例、 アフターサポートなども含めて、 自分たちに合った住宅会社を選びましょう。
AREA 対応エリア
ハウスラボは、八王子を中心に 下記エリアで注文住宅・リフォームに対応しています。
FAQ 建設業許可についてよくある質問
建設業許可とは何ですか？
建設工事の完成を請け負うことを営業する場合に、 原則として必要となる許可です。
ただし、一定の軽微な建設工事のみを請け負う場合は、 許可が不要となるケースがあります。
建設業許可がない会社は違法ですか？
必ずしも違法とは限りません。
一定の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、 建設業許可が不要とされています。
建設業許可はいくら以上の工事で必要ですか？
建築一式工事では、 工事1件の請負代金が1,500万円未満、 または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事などが 「軽微な建設工事」に該当します。
建築一式工事以外では、 工事1件の請負代金が500万円未満の場合が 軽微な建設工事に該当します。
建設業許可の有効期間は何年ですか？
建設業許可の有効期間は5年間です。 継続して営業する場合は更新手続きが必要です。
知事許可と大臣許可は何が違いますか？
主に営業所の所在地による区分です。
1つの都道府県内にのみ営業所を設ける場合は 都道府県知事許可、 2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は 国土交通大臣許可となります。
建設業許可があれば安心な会社と考えていいですか？
建設業許可は住宅会社を選ぶ際の ひとつの確認材料になります。
ただし、許可の有無だけでなく、 施工体制、担当者、見積もり、 施工事例、アフターサポートなども あわせて確認することをおすすめします。
建設業許可はどこで確認できますか？
国土交通省の建設業者検索などを利用して、 建設業許可に関する情報を確認できます。
ハウスラボは建設業許可を取得していますか？
はい。 ハウスラボは建設業許可を取得している 一級建築士事務所兼建設会社です。
注文住宅やリフォームについて、 一級建築士に直接ご相談いただけます。
家づくりについて、まずは相談してみませんか？
建設業許可について知りたい方はもちろん、 「どんな会社に相談すればいい？」 「注文住宅について何から始めればいい？」 という方もお気軽にご相談ください。
ハウスラボでは、 一級建築士が直接お話を伺い、 家づくりについて一緒に考えます。
無料相談・お問い合わせ0120-698-117
建設業許可の制度や許可区分、 軽微な建設工事、許可の有効期間などについては、 国土交通省の公開情報を参考にしています。