MOOK'S POINT 住宅ローン控除って、結局どういう制度？
「住宅ローン控除って聞いたことはあるけど、よく分からない…」
「ローンを組んだら、どのくらい税金が安くなるの？」
そんな方に向けて、住宅ローン控除の基本をムックがわかりやすく解説します♪
BASIC そもそも住宅ローン控除とは？
正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。
住宅ローンなどを利用してマイホームを新築・取得したり、 一定の増改築などをしたりした場合に、一定の要件を満たすことで、 年末の住宅ローン残高などをもとに計算した金額を 所得税から控除できる制度です。
住宅ローン控除の基本的な控除率は0.7％です。 ただし、実際に控除できる金額は、 住宅の種類・性能や借入限度額、所得税額などによって異なります。
ムックのひとこと
「0.7％だから、借りた金額の0.7％が全部もらえる！」という意味ではないんだね♪
ここはちょっと注意だよ！
2026 2026年の住宅ローン控除はどうなっている？
2026年に入居する住宅では、住宅ローン控除の控除率は0.7％ですが、 住宅の省エネ性能などによって借入限度額や控除額が変わります。
特に注文住宅では、 「いくら借りるか」だけではなく、 「どんな性能の住宅を建てるか」も住宅ローン控除と関係してきます。
控除率
基本的な控除率は、 年末の住宅ローン残高などの0.7％です。
控除期間
2026年に入居する新築住宅では、 住宅の区分に応じて13年間の控除が基本となります。
住宅性能
長期優良住宅、ZEH水準、省エネ基準適合住宅など、 住宅の性能によって借入限度額が異なります。
AMOUNT 2026年入居の新築住宅は、いくら控除される？
2026年に入居する新築住宅について、 住宅ローン控除の借入限度額は住宅性能によって異なります。
| 住宅の種類 | 借入限度額 | 控除期間 | 控除率 | 年間の控除限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 長期優良住宅 低炭素住宅 |
4,500万円 子育て・若者世帯は5,000万円 |
13年 | 0.7％ | 31.5万円 子育て・若者世帯は35万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 子育て・若者世帯は4,500万円 |
13年 | 0.7％ | 24.5万円 子育て・若者世帯は31.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 子育て・若者世帯は3,000万円 |
13年 | 0.7％ | 14万円 子育て・若者世帯は21万円 |
2026年の制度では、一定の「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」に該当する場合、 借入限度額の上乗せ措置があります。
なお、住宅ローン控除では、 借入限度額いっぱいまで借りた場合の金額が、そのまま控除されるわけではありません。 実際の控除額は年末残高や所得税額などによって決まります。
CHECK 住宅ローン控除を受けるための主な条件
住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの条件があります。 代表的なものを確認しておきましょう。
- 自分が居住するための住宅であること
- 住宅の取得等から原則6か月以内に居住すること
- 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること
- 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
- 住宅の床面積など、住宅の区分に応じた要件を満たしていること
- 住宅の取得などに必要な住宅ローンであること
2026年の住宅ローン控除では、床面積要件の下限は原則40㎡以上です。 ただし、合計所得金額が1,000万円を超える場合や、 子育て世帯等への上乗せ措置を利用する場合などは50㎡以上となるため、 「40㎡あれば必ず対象」とは限りません。
CALCULATION 住宅ローン控除はいくらになる？
基本的な計算の考え方は、 年末の住宅ローン残高など × 0.7％です。
年末残高
その年の12月31日時点の住宅ローン残高などをもとに計算します。
借入限度額
住宅性能や住宅の種類によって、 控除の計算対象となる借入限度額が異なります。
所得税額
計算上の控除額が、そのまま全額税金から控除されるとは限りません。 実際の税額によっても変わります。
3,000万円 × 0.7％ ＝ 21万円
ただし、これはあくまで計算上の控除額の目安です。 実際に21万円すべてが所得税から控除されるとは限りません。 住宅の借入限度額や、その年の所得税額なども関係します。
ムックのポイント
「0.7％で計算した金額」と「実際に税金が安くなる金額」は 同じとは限らないんだね！
住宅ローン控除は、家計全体で考えることが大切だよ♪
TAX 所得税だけで控除しきれない場合は？
住宅ローン控除は、基本的に所得税から控除されます。 所得税から控除しきれない場合には、一定の範囲で翌年度の住民税から 控除される仕組みがあります。
「住宅ローン控除の計算額＝そのまま現金が振り込まれる金額」 というわけではありません。
所得税や住民税など、実際に納める税額との関係で控除額が決まります。
PROCEDURE 住宅ローン控除の申請手続きは？
初年度
住宅ローン控除を初めて受ける年は、 原則として確定申告が必要です。
会社員の場合
給与所得者は、一定の要件を満たせば 2年目以降は年末調整によって手続きできる場合があります。
必要書類
確定申告では、住宅や住宅ローンに関する書類などが必要になります。 事前に確認しておきましょう。
住宅ローン控除を受けるには、必要な手続きを行う必要があります。 特に初年度は確定申告が必要になるため、 入居後に慌てないよう準備しておきましょう。
HOUSE PLAN 家づくりと住宅ローン控除の関係
住宅ローン控除は「お金の制度」ですが、 注文住宅を建てる場合には住宅そのものの性能も関係します。
住宅性能
省エネ性能などによって、 住宅ローン控除の借入限度額が変わります。
資金計画
「いくら借りられるか」ではなく、 「無理なく返せるか」を考えて予算を決めることが大切です。
入居する時期
住宅ローン控除は入居する年によって制度が変わるため、 最新情報を確認することが大切です。
ムックからのアドバイス
住宅ローン控除があるからといって、 借りられるだけ借りるのはおすすめしないよ！
「どんな暮らしをしたいか」と「無理なく返せる予算」を 一緒に考えていこう♪
HOUSE LABO ハウスラボでも家づくりのお金をご相談いただけます
注文住宅では、建物本体の価格だけでなく、 土地・付帯工事・諸費用・住宅ローンなど、 家づくり全体のお金を考える必要があります。
ハウスラボは、一級建築士設計事務所であり、工務店でもあります。 一級建築士が直接お話を伺い、 家づくりのご希望や予算について一緒に整理していきます。
資金計画
建物だけでなく、土地や諸費用なども含めて、 家づくり全体の予算を考えます。
住宅性能
省エネ性能など、 住宅ローン控除にも関係する家の性能についてもご相談いただけます。
一級建築士に相談
「まだ何も決まっていない」という段階から、 家づくりについて直接ご相談いただけます。
「住宅ローンはいくら借りればいい？」
「自分たちの予算でどんな家が建てられる？」
そんなところからでも、お気軽にご相談ください。
SUMMARY 住宅ローン控除を利用するときのポイント
- 住宅ローン控除は、一定の要件を満たすことで受けられる税制上の制度
- 基本的な控除率は年末の住宅ローン残高などの0.7％
- 住宅の性能や種類、入居時期によって借入限度額や控除期間が異なる
- 0.7％で計算した金額が、そのまま全額戻ってくるわけではない
- 初年度は原則として確定申告が必要
- 制度は変更されることがあるため、最新情報を確認する
住宅ローン控除は家づくりの負担を軽減するための大切な制度ですが、 「控除が受けられるから、この金額まで借りても大丈夫」と考えるのは禁物です。
毎月の返済額や将来の暮らしまで考えながら、 無理のない資金計画を立てましょう。
AREA 対応エリア
ハウスラボは八王子を中心に、 周辺エリアの注文住宅・リフォームに対応しています。
FAQ 住宅ローン控除についてよくある質問
住宅ローン控除とは何ですか？
住宅ローンなどを利用してマイホームを新築・取得したり、 一定の増改築をしたりした場合に、 一定の要件を満たすことで所得税などから控除を受けられる制度です。
住宅ローン控除は何％ですか？
基本的な控除率は0.7％です。 ただし、実際に控除できる金額は、 住宅の種類・性能や借入限度額、所得税額などによって異なります。
住宅ローン残高の0.7％が、そのまま戻ってきますか？
いいえ、必ずしもそうではありません。 0.7％で計算した金額に対して、住宅の借入限度額や 実際に納める所得税額などが関係します。
住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要ですか？
初めて住宅ローン控除を受ける年は、原則として確定申告が必要です。 給与所得者の場合、一定の要件を満たせば、 2年目以降は年末調整で手続きできる場合があります。
住宅の省エネ性能は住宅ローン控除と関係ありますか？
はい。2026年に入居する新築住宅では、 長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、 省エネ基準適合住宅など、住宅の性能によって 借入限度額が異なります。
住宅ローン控除について、家を建てる前に相談できますか？
はい。ハウスラボでは、 住宅ローンを含めた家づくりのお金についてもご相談いただけます。 「まだ何も決まっていない」という段階でもお気軽にご相談ください。
本ページは、2026年4月1日現在の国税庁・国土交通省の情報をもとに、 住宅ローン控除の概要をわかりやすくまとめたものです。 実際の適用可否や控除額は、入居時期、住宅の種類・性能、 所得、借入内容などによって異なります。 個別の税務については、税務署や税理士などの専門家へご確認ください。
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